危険物倉庫の耐用年数

倉庫の耐用年数について

倉庫は長く使うために設計されていますが、時間が経つにつれてだんだんと価値や安全性が下がっていきます。これを「減価償却」といい、耐用年数はその対象となる倉庫がどのくらいの期間使えるかを示す目安になります。

耐用年数の種類

法定耐用年数

まず、「法定耐用年数」があります。これは国が定めたもので、倉庫の建て方によってこの年数は変わります。例として、木でできた倉庫は15年、鉄筋コンクリートで作られている場合は38年などと、構造ごとに決められています。ただし、これはあくまで「計算上の年数」であって、多くの場合、法定耐用年数を過ぎていても使用可能です。

経済的耐用年数

倉庫として使う価値がどのくらいの期間あるかを意味する年数です。たとえば、定期的に修理やメンテナンスをしていれば長く使えるかもしれませんが、修理代が高くなりすぎて新しく建てたほうが安くなるような状況になれば、その時点で経済的に使えなくなったと判断されます。

この年数は建物の使い方や管理の仕方によって変わるため、決まった数値はありません。必要があれば、専門家に診断してもらうこともあります。

物理的耐用年数

物理的耐用年数は倉庫そのものが安全に使用できなくなるまでの期間、いわば建物の「寿命」のことです。気候や周囲の環境、地震などの自然現象によって変わることもありますが、通常は法定耐用年数や経済的耐用年数よりも長くなります。こちらも専門家による調査で判断することが可能です。

危険物倉庫の耐用年数は？

危険物を保管するための倉庫といっても、使用される建築材など一般の倉庫とほぼ同じであるため、他の倉庫と同じ耐用年数が適用されます。

この耐用年数は、その倉庫がどのような構造でつくられているかによって異なります。ここでは、税金を計算するうえでの基準となる「法定耐用年数」について見ていきましょう。

木造・合成樹脂

木造や合成樹脂でできた危険物倉庫の場合、法定耐用年数は15年とされています。これは比較的短めで、構造的にも老朽化しやすいため、こまめな点検や修繕が重要になります。

鉄骨鉄筋コンクリート造

木造に比べ頑丈な構造の倉庫っであるため、法定耐用年数は38年と長くなります。これは耐火性や耐震性に優れているため、安全性を求められる危険物の保管にも適しています。

金属造（4mmを超えるもの）

金属製の倉庫で鉄板の厚みが4mmを超えるものについては、法定耐用年数が31年とされています。金属造は比較的軽量で組み立てやすいメリットがありますが、厚みや防錆処理によって耐久性が左右されるため、構造や材質の確認が特に重要です。

危険物倉庫の耐用年数は構造ごとに決められており、設備投資や保守管理を計画するうえで非常に大切な指標となります。実際にどの構造を選ぶかによって、建設コストだけでなく、長期的な運用コストや安全対策にも影響してくるため、計画段階からしっかりと確認しておくことが必要です。