消防法で定められた危険物を、適切に保管するための危険物倉庫。この危険物倉庫を建築するためには、法令による基準を守らなければなりません。その内容をチェックしていきましょう。
危険物倉庫を設計・建築する際には、以下のような法令に基づく必要があります。正しく届出を行わないと、法律違反になることもあるので注意しましょう。
用途地域とは、都市計画法によって定められた13種類のエリアのこと。この中で、危険物倉庫を建築できるのは「工業地域」「工業専用地域」となっています。ただし、保管する危険物の量が規定以下の場合は「準工業地域」、同じくごく少量の火薬・石油・ガスなどであれば「第二種住居地域」「準住居地域」「近隣商業地域」「商業地域」への建築も可能。その際には、周辺住民や自治体への確認が必要です。
保有空地とは、危険物倉庫の周囲に確保しなければならないスペースのこと。火災発生時に周辺の建物や木々などへの延焼を防ぐ、スムーズな消火活動を妨げない、といった意味合いを持っています。保有空地の幅については、危険物の種類ごとに定められた数量によって変わってくるため、事前の確認が必要です。
危険物倉庫の建築にはさまざまな法令が関与してきますが、従業員や周辺住民の安全、環境を守るために必要なものです。関係各所への届出も必要となるため、法令のチェックから届出のサポートまで依頼できるような業者を選ぶと安心でしょう。
千葉のシステム建築業者3選
危険物倉庫向け
EEE倉庫(万葉建設)
ごみ・廃棄物処理場向け
鵜沢建設
加工所、作業所兼倉庫向け
O企画
※Googleで「千葉 システム建築」と検索した結果から、システム建築を提供しており施工事例を掲載している、千葉県にある建築会社を14社をピックアップ。その中から下記の条件で3社を選出。(調査日:2024年3月29日)
万葉建設:自由設計で危険物倉庫の建築に必要な、設備も搭載可能なEEEシステム建築を提案することをHPに明記
鵜沢建設:国際標準規格ISO9001、環境ISO14001を取得しリサイクルセンターの実績が最も多い
O企画:公式HPで加工所、作業所兼倉庫の実績が最も多い